よくある質問
手続業務は社内でやっていますが、相談業務だけでもお願いできますか？
人事労務に関する相談業務の顧問契約もお受けしております。
専門士業の紹介もお願いできますか？
弁護士・税理士・司法書士の事務所と業務提携をしておりますので、ご紹介は可能です。
就業規則改訂が必要になるのは、どのような場合ですか？
労働基準法等労働関係法令の改正がある場合、給与制度等労働条件の変更がある場合等の際に改訂が必要となります。
遅刻・欠勤や業務命令違反が多い問題社員を解雇したいのですが、どのように手順をふめばよいでしょうか？
その都度注意・指導を行い、度重なるようであれば、始末書をとり、反省を求めます。それでも尚改善されない場合には就業規則に従い、減給などの懲戒処分を行います。
さらに同様の行為を繰り返すようであれば、本人に弁明の機会を与えたうえで判断をするという手順を踏むことが、トラブル回避のために重要かと思われます。
退職金は必ず払わなければいけませんか？
退職金は法律上支払うことが、義務付けられているものではありません。
ただし、就業規則や雇用契約書で支払うことを約束している場合には支払義務が発生してきます。
又、退職金規定がない場合でも、慣行として支払われており、退職金制度の実態が存すると認められる場合には支払義務が生じてくる場合があります。
管理職の肩書きがある社員については、時間外勤務手当として割増賃金を支払わなくて良いのですか？
管理監督者については労働基準法上、労働時間、休憩、休日の規定の適用を除外されておりますが、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかは、肩書きで判断されるものではなく、あくまで実態で判断されるものであり、経営者と一体的な立場にある者とされています。