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令和４年の労働災害発生状況を公表
2023年5月24日
～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～
厚生労働省では、このたび、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。
また、新型コロナウイルス感染症へのり(・)患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。
※ 新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
計画の初年度となる令和５年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html