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労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲渡で指針案

2016年5月12日

厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を

明らかにした指針（案）をまとめました。

企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の

防止を図ります。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったこと

のみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に

説明し、同意を経る必要があります。

合併では、合併前の労働契約が包括的に承継されるとしました。

情報／労働新聞社